年金制度や財政もより安定

遥真です、年金をもらいながら働く人が増えており65歳以上で働く人を産業別にみると、前年度に比べて最も大きく伸びたのは流通業で、８万人増えた。
そのほかに伸びているのも医療・介護（７万人増）、製造業（６万人増）、宿泊・飲食（５万人増）、建設業（４万人増）と人手が足りない業種に集中している。
人手不足の企業にとって、経験のある高齢者は大きな戦力だ。
日用品卸大手のＰａｌｔａｃは昨年10月から、パートを含めた7400人の全社員を対象に再雇用の期間を65歳から70歳まで引き上げた。
若い人材の採用が難しくなっていることも一因という。
ＪＦＥスチールも生産現場の若手を育てるために65歳を超えた退職者を起用する制度を始めた。
介護中堅のケア21は昨年４月に定年を廃止した。
意欲と体力があればずっと働ける。不動産仲介大手の東急リバブルも昨年４月から再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。
豊かな老後を過ごすためには生活資金の足しを得たいのが高齢者の本音だ。
今年４月から公的年金は支給額を毎年１％ずつ実質的に減らす仕組みが始まった。
今後30年で２割目減りする見通しで、年金だけに頼って生活するには不安がある。
公的年金は「世代間の支え合い」といわれる。会社員として働き続ければ、70歳までは厚生年金の保険料を払うため、年金制度の支え手に回る。
働くことを通じて高齢者が社会保険料や税金を納めれば、年金制度や財政もより安定していく。